相続不動産を売却する手順｜相続登記・遺産分割・税金・費用を整理

この記事の担当範囲：相続した不動産を売却すると決めた後の実務手順です。売る・貸す・住むの判断から迷っている方は「実家を相続したらどうする？」、空き家のまま保有する場合の管理・行政・税のリスクは「空き家を放置するリスク」、査定額の見方は「不動産査定の比較方法」で詳しく整理しています。

相続した不動産は亡くなった方の名義のままでは、買主への所有権移転登記を完了できません。売却相談や条件調整、契約を先行できる場合でも、決済・引渡しまでに相続登記を済ませる必要があります。そのため、相続人の確定・遺産分割と相続登記を売却活動と並行して早めに進めるのが実務上安全です。この記事では、相続発生直後の初動から、相続登記の必要書類、不動産会社の選び方、内覧と価格交渉、契約・引渡し、そして譲渡所得税や費用まで、実際に手続きが進む順番どおりに整理します。手戻りを防ぎたい方は、上から順に読み進めてください。

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相続不動産の売却は相続登記を並行して進める

相続不動産の売却が通常の売却と違うのは、売り出す前に相続人の確定と相続登記という二つの関門があることです。ここを飛ばして先に不動産会社へ相談すること自体はできますが、買主への所有権移転登記には相続登記が前提になります。契約を先行する場合でも、決済・引渡しまでに名義関係を整える必要があります。実際、相続登記を後回しにしたことで売却時期が数か月遅れるケースは珍しくありません。まずは全体像を頭に入れ、どの順番で何を終わらせるのかを決めておきましょう。

図のとおり、進み方は大きく6段階です。前半の3段階は相続手続き、後半の3段階は不動産取引で、性質がまったく違います。前半で必要なのは戸籍の収集と相続人同士の話し合い、後半で必要なのは価格判断と買主対応です。前半が終わらないうちに後半へ進もうとすると、途中で止まります。逆に前半さえ片づけば、あとは通常の不動産売却とほぼ同じ流れになります。

1. 戸籍を集めて相続人を確定し、遺言書の有無と財産の全体像を確認する
2. 遺産分割協議で、誰が不動産を取得するか、売却代金をどう分けるかを決める
3. 法務局へ相続登記を申請し、名義を相続人へ変更する
4. 不動産会社に査定を依頼し、媒介契約を結ぶ
5. 売却活動・内覧・条件交渉を経て、売買契約を締結する
6. 残代金の決済と引渡しを行い、翌年に譲渡所得の確定申告をする

期間の目安として、戸籍の収集と相続人の確定だけで数週間から数か月かかることもあります。相続人が多い、遠方に住んでいる、前婚の子がいるといった事情があるほど時間がかかります。早く現金化したい場合こそ、初動で時間を使う覚悟をしておくと、結果的に早く終わります。

なお、名義変更とローン残債の整理という論点は、相続以外の場面でも同じ形で出てきます。共有名義をどう解消するか、抵当権が残った家をどう売るかという実務は、共有名義の不動産を解消する方法で具体的に整理しています。相続でも共有と担保の扱いが同じ壁になるため、権利関係の見取り図としてあわせて読むと、この先の手順が理解しやすくなります。

相続発生から売却準備までの初期対応

相続が発生したら、感情の整理と並行して、法的な手続きを進める必要があります。死亡届の提出は通常、死亡の事実を知った日から7日以内です。その後、相続手続きに使う戸籍謄本の収集へと進みます。初期対応の質が、そのあとの相続登記と売却のスピードをほぼ決めます。ここで手を抜くと、契約直前になって書類が足りない、同意が取れないといった問題が表面化します。

相続人の確定と戸籍の集め方

相続人の確定は、戸籍謄本をもとに法定相続人を調べて行います。必要なのは、被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本一式です。転籍や婚姻で本籍地が変わっていると、複数の市区町村役場に請求することになり、ここで時間を取られます。配偶者、子ども、親、兄弟姉妹など、状況によって相続順位が変わる点にも注意が必要です。とくに前婚の子がいるケースは見落としが起こりやすく、あとで遺産分割協議そのものが無効になることもあります。相続人が一人でも欠けた協議は成立しないため、戸籍でつながりを証明できる状態まで、確実に集めきってください。

遺言書の確認と財産目録・相続放棄の判断

遺言書がある場合は、原則としてその内容が優先されます。自宅、貸金庫、公証役場などに保管されていないかを早い段階で確認しましょう。自筆証書遺言が見つかった場合は、勝手に開封せず家庭裁判所の検認が必要なことがあります。遺言書の有無で進め方が大きく変わるため、分割の話し合いを始める前に確認するのが順序です。

あわせて、不動産だけでなく預貯金、株式、借入金、未払い税金まで含めた相続財産目録を作っておくと、分割協議も売却判断もしやすくなります。借金や管理負担が重い場合は、相続放棄や限定承認の検討が必要です。相続放棄はすべての財産を受け取らない手続きで、原則として3か月以内に家庭裁判所へ申し立てます。限定承認はプラスの財産の範囲で債務を引き継ぐ方法です。売却益よりローン残債が多いと分かった時点で、売り方そのものを考え直す必要も出てきます。期限がある判断なので、迷っている段階でも早めに専門家へ相談してください。

相続登記（名義変更）の流れと必要書類

相続不動産を売却するには、相続登記で名義を相続人へ変更しなければなりません。手続きは、必要書類を集めて登記申請書を作成し、法務局へ提出するという流れです。申請方法は窓口・郵送・オンライン申請があり、書類に不備があると補正が必要になって手続きが長引きます。申請書には不動産の所在地や地番など、登記簿どおりの正確な情報が必要です。初めてであれば、提出前に法務局へ相談すると、差し戻しを減らせます。

必要書類の一覧と取得先

相続登記でよく求められる書類と、その取得先をまとめました。取得先が複数の役所に分かれるため、早めにリスト化して並行して集めると効率的です。書類が一つ足りないだけで手続きが止まります。

主な必要書類	取得先
被相続人の戸籍謄本（出生から死亡まで）	本籍地の市区町村役場
被相続人の住民票の除票	最後の住所地の市区町村役場
相続人全員の戸籍謄本	各相続人の本籍地の市区町村役場
相続人全員の印鑑証明書	住所地の市区町村役場
遺産分割協議書	相続人が作成し、全員が署名押印する
固定資産評価証明書	不動産の所在地の自治体

自分で申請する場合と司法書士に依頼する場合

自分で行えば費用を抑えられます。一方で、古い戸籍の読み解きや申請書の作成に時間がかかり、平日の日中に役所や法務局へ出向く必要も出てきます。司法書士に依頼すると報酬は発生しますが、相続関係の整理から登記申請まで任せられるため、仕事が忙しい人や相続人が多いケースには向いています。売却の時期が決まっている、買主との契約日が近いといった事情があるなら、専門家を使ってスケジュールを確実にしたほうが結果的に損をしません。判断の目安は、相続人の人数、不動産の数、戸籍が何か所に分かれているかの三つです。相続人が二人で不動産も一つなら自力でも現実的ですが、そこから条件が増えるほど難易度は上がります。

売却前に確認しておく権利関係と物件の状態

名義変更のめどが立ったら、売る前に権利関係を確認します。登記簿上の所有者、抵当権の有無、共有名義かどうかを把握していないと、売却後にトラブルへ発展する可能性があります。相続不動産は長年放置されて境界があいまいなことも多いため、法務局の資料と現地の状況を両方見ることが大切です。

• ✅ 登記簿謄本で現在の名義人と担保設定の有無を確認する
• ✅ 権利証（登記済証）や登記識別情報の所在を確認する
• ✅ 抵当権が残っていないか、完済済みでも抹消漏れがないか金融機関に確認する
• ✅ 共有名義かどうか、共有者全員の売却意思がそろっているかを確認する
• ✅ 隣地との境界、接道状況、建物の状態、越境物の有無を現地で確認する

権利証がなくても売却自体は可能ですが、登記情報の確認は必須です。抵当権が登記されたままでは買主が不安を感じるため、通常は抹消登記を行います。住宅ローンを完済しているのに抹消手続きを忘れているケースは珍しくないので、古い物件ほど確認してください。

共有名義の場合は、売却に全員の同意が必要です。長男は売却したいが次男は思い出があるので残したい、といった対立が起きると、一人反対するだけで話が進みません。売り出す前に方向性をそろえておきましょう。また、土地付きの不動産では境界の確認や測量が重要です。境界が不明確なままだと、買主から値引き交渉を受けたり、契約後に隣地と紛争になったりします。古い相続物件ほど、事前調査でリスクを減らす価値があります。

不動産会社の選び方と媒介契約の決め方

相続不動産の売却では、一般的な売買に慣れているだけでなく、相続特有の事情を理解している会社を選ぶことが成功につながります。査定額の高さだけで選ぶと、売れ残って値下げを繰り返すことになりがちです。信頼できる会社は、査定の根拠を明確に説明し、周辺相場や売却期間の見込み、相続手続きや税金の流れまで丁寧に案内してくれます。相続案件は関係者が多いため、連絡が早く説明が分かりやすい担当者かどうかも重要な判断材料です。面談では相続案件を扱った経験を具体的に聞き、司法書士や税理士との連携体制があるかを確認しましょう。実家売却、空き家売却、共有名義の整理といった実績があれば、より安心です。

媒介契約の種類	依頼できる会社	向いているケース
一般媒介	複数社	幅広く声をかけて、早く買主を探したいとき
専任媒介	1社	担当者に集中的に動いてほしいとき
専属専任媒介	1社	販売活動を1社に任せて進めたいとき

専任媒介・専属専任媒介は1社に依頼する契約で、一般媒介とはレインズへの登録義務や業務報告の頻度などのルールが異なります。1社に絞れば必ず販売活動が手厚くなるとは限らないため、契約時には、契約期間、レインズ登録の期限、販売活動の報告頻度、具体的な販売方針を確認してください。レインズは不動産流通機構の情報共有システムで、登録されると他社にも物件が広く紹介されます。契約内容が曖昧だと、あとから販売状況が見えにくくなります。各契約の細かな条件は会社によって説明の仕方が異なるため、条件は口頭ではなく書面で確認しましょう。

複数社を比べるなら一括査定という入口もある

相続した家は、相続人が遠方に住んでいて地元の不動産会社に心当たりがない、というケースがよくあります。そうした場合に使えるのが不動産の一括査定サイトです。1回の入力で複数社へまとめて査定を申し込めるため、候補を集める段階の手間を減らせます。

代表的なサービスのひとつがイエウールです。東証スタンダード市場に上場している株式会社Speeeが運営しており、公式サイトでは「完全無料で査定を依頼できます」「一回の入力で最大6社に同時査定が可能」と案内されています。提携社数は全国2500社以上と記載があり、マンション・戸建て・土地の査定申し込みに対応しています。査定結果はメール、電話、またはマイページで受け取る仕組みです。

ただし、便利さの裏側も理解して使ってください。イエウールの公式サイトにも、売却が完了するまでに半年以上かかる場合があること、売る側にも仲介手数料や税金などの費用が発生することが明記されています（一括査定サイトの利用自体に料金はかかりません）。最大6社へ同時に申し込むということは、それだけの会社から連絡が来るということでもあります。相続人が複数いる場合は、誰が窓口になって連絡を受けるのかを先に決めておくと、家族間の情報のずれを防げます。集まった査定額は高い順に並べるのではなく、根拠の説明が具体的かどうかで読み比べてください。

査定から内覧・価格交渉までの進め方

査定は売却の成否を左右します。高すぎる価格では売れ残り、低すぎれば損をします。相続不動産は築年数が古い、荷物が残っている、長く空き家だったなど条件が特殊なことも多いため、複数社の査定を比較したうえで価格を決めることが大切です。

相場の調べ方と売出価格の決め方

査定には机上査定と訪問査定があります。机上査定は周辺相場などから概算を出す方法で、早く目安を知りたいときに便利です。訪問査定は現地を見て建物の状態や日当たり、劣化具合まで確認するため精度が高くなります。相続不動産では、実態に近い価格を知るために訪問査定を受けることをおすすめします。

相場は、近隣の成約事例、公示地価、路線価、売出中の物件価格を比較して把握します。ただし売出価格は成約価格より高いことが多いため、そのまま信じないでください。同じエリアでも駅からの距離や再建築の可否で価格は大きく変わるので、条件をそろえて比べることが重要です。そのうえで、査定価格は売れる可能性が高い目安、売出価格は実際に市場へ出す価格と切り分けます。早く売りたいなら相場のやや下、時間をかけても高く売りたいなら相場近辺に設定するのが一般的です。相続不動産は保有しているだけで維持費がかかるため、放置コストとのバランスで決めましょう。

内覧の準備と価格交渉での注意点

売却活動は、物件情報の公開から始まり、反響対応、内覧、購入申込、条件調整へと進みます。相続不動産は遺品整理や修繕が必要な場合もあるため、売り出し前に準備期間を確保してください。1か月で売却したいなら、初動の段階で必要作業を逆算しておくことが欠かせません。

内覧前には、掃除、換気、照明の確認、簡単な補修をしておくと印象が良くなります。荷物が多い場合でも、最低限通路を確保するだけで見やすさが変わります。長期間空き家だった家はカビ臭さや埃が気になりやすいので、事前の清掃はとくに効果的です。当日はカーテンを開け、電気をつけ、室内を広く見せる工夫をしましょう。古い家でも床や水回りがきれいだと、買主の印象は大きく変わります。過度に飾るよりも、メンテナンス状態が分かるように整えるほうが評価につながります。

買主は内見の場で、間取りだけでなく設備の傷み方、日当たり、水回りの状態、周辺環境まで細かく見ています。売主側も一度は買う側の目線に立ち、どこを見られるかを想定して準備しておくと、当日の質問に落ち着いて答えられます。とくに相続物件は、長く住んでいた人が気にしなくなっていた劣化がそのまま残っていることが多いため、家族以外の第三者に一度見てもらい、気になる点を挙げてもらうと効果的です。

価格交渉では、最初から下げ幅を大きく見込みすぎないことが大切です。買主からの指値には、近隣相場や修繕状況を根拠に冷静に判断しましょう。急いでいるからと安易に即答すると、数十万円から数百万円の差が出ることがあります。担当者と事前に下限を決めておくと、その場の判断でぶれずに済みます。なお売主には、物件の欠陥や修繕履歴について知っている範囲で誠実に伝える義務があります。雨漏りやシロアリ被害などを隠すと、契約不適合責任を問われる可能性があります。相続で引き継いだ物件でも、確認できる事項は整理しておきましょう。

売買契約から引渡し・決済までの段取り

買主が決まったら、売買契約を締結し、残代金の受領と物件の引渡しを行います。相続不動産では登記や書類の準備が通常より多くなるため、契約から決済までの段取りを事前に把握しておくと安心です。売買契約書では、売買代金、手付金、引渡し時期、契約不適合責任の範囲を確認します。とくに相続不動産では、設備の不具合や境界の扱い、残置物をどうするかを明確にしておくことが重要です。古いエアコンや給湯器が残っている場合、その扱いを曖昧にしたまま契約すると、引渡し直前に揉めます。

1. 売買契約を締結し、手付金を受け取る
2. 決済日までに必要書類をそろえ、残置物の撤去と遺品整理を終える
3. 決済当日、銀行で残代金を受け取り、同時に引渡しと登記手続きを行う
4. 司法書士が所有権移転登記や抵当権抹消登記を進める

契約から引渡しまでは、通常数週間から1か月程度が目安です。相続不動産は遺品整理が残っていることが多いため、早めの片付けが結果的にスケジュールを守る鍵になります。引渡し時には、本人確認書類、実印、印鑑証明書、登記関係書類、鍵、設備の取扱説明書などが必要です。書類が不足すると決済そのものが延期されるので、事前にチェックリストを作っておきましょう。売却代金で住宅ローンや諸費用を精算する場合は、当日の振込先や精算額を前もって確認しておくと当日に慌てずに済みます。

売却にかかる税金と節税の考え方

相続不動産を売却して利益が出ると、譲渡所得税や住民税がかかる場合があります。ただし、取得費加算の特例や3,000万円特別控除など、負担を軽くできる制度もあります。税金は売却益の有無で大きく変わるため、売る前から仕組みを理解しておくことが手取り額を左右します。

譲渡所得税・住民税の基本

不動産を売って利益が出た場合、その利益に対して譲渡所得税と住民税がかかります。譲渡所得は売却額から取得費と譲渡費用を差し引いて計算されますが、相続不動産では取得費が分からないことがよくあります。親や祖父母が何十年も前に購入した家で、契約書が見つからないケースです。その場合は概算で計算することもあります。税率は所有期間によって異なるため、いつ取得したものとして扱われるのかを含め、事前に確認しておきましょう。逆に、売却額より取得費と譲渡費用の合計が大きく、利益が出ていなければ、譲渡所得税はかかりません。まずは利益が出るのかどうかを見極めることが出発点です。

取得費加算の特例と3,000万円特別控除

取得費加算の特例は、相続税を支払った人が、一定期間内に相続財産を売却したときに、相続税の一部を取得費に加算できる制度です。取得費が増えれば課税対象の利益は圧縮されるため、税負担を軽くできます。相続税を負担した実家を売る場合、条件に合えば節税効果が期待できるということです。注意したいのは期間の制約で、特例の期限を過ぎると適用できません。相続税の申告をしたあと早めに売却する、という段取りが有効に働くのはこのためです。

また、被相続人が住んでいた家を一定の条件で売却する場合、3,000万円特別控除が使えることがあります。譲渡所得から最大3,000万円を差し引ける制度で、適用できれば税負担は大きく変わります。ただし、空き家の状態、売却の期限、建物の要件など条件が細かく定められているため、思い込みで判断しないことが大切です。どちらの制度も適用の可否は個別事情で変わります。使えるつもりで売却時期を決める前に、税務署や税理士に見通しを確認してください。

確定申告のタイミングと進め方

売却して利益が出た場合は、翌年に確定申告が必要です。申告は税務署の窓口だけでなく、オンラインでも手続きできます。譲渡所得の申告は、住宅ローン控除の申告とは入力項目や必要書類が異なります。売却価格、取得費、譲渡費用、適用する特例の要件を整理し、不動産売却の譲渡所得税の計算方法を確認したうえで、国税庁の確定申告書等作成コーナーの案内に沿って手続きを進めてください。特例を使う場合は、適用の要件だけでなく申告の手続きも必要になるため、売却した年の翌年のスケジュールを早めに押さえておきましょう。なお、節税は制度の組み合わせが重要ですが、要件を満たさないまま進めると逆効果になることもあります。

売却にかかる費用と手取り額の考え方

相続不動産の売却では、仲介手数料だけでなく、登記費用、書類の取得費、税金、必要に応じて測量費や解体費もかかります。売却代金がそのまま手元に残るわけではないので、事前に費用を見積もっておくと、手取り額のイメージがつかめます。

• 相続登記の登録免許税、戸籍や各種証明書の取得費
• 不動産会社への仲介手数料（売買成立時に支払う成功報酬）
• 司法書士報酬（不動産の数や相続人の人数で変わります）
• 弁護士報酬（相続争いの対応や協議の代理を依頼する場合）
• 譲渡所得税・住民税（利益が出た場合）
• 測量費、残置物の撤去費、古家付き土地なら解体費

仲介手数料の上限は法律で定められており、売却価格に応じて計算されます。3,000万円で売れた場合も、一定の計算式で手数料が決まる仕組みです。あらかじめ見積もりを取り、諸費用の中に組み込んでおきましょう。費用を抑えるには、必要書類を自分で集める、複数社で査定や見積もりを取る、不要な工事をしないことが有効です。建物を壊さないと売れないと思い込んでいても、そのままのほうが高く売れる場合もあるため、解体を決める前に複数の専門家へ確認してください。司法書士や弁護士の見積もりでは、金額だけでなく、登記だけを頼むのか協議書の作成まで含めるのかといった対応範囲の内訳を必ず確認しましょう。

あわせて見落としやすいのが、売却が決まるまでの間もかかり続ける保有コストです。空き家であっても固定資産税は毎年課税され、庭の手入れや通風のための管理にも手間と費用がかかります。持ち続ける期間が延びるほどこの負担は積み上がるため、売却時期を決めるときは、値上がりを待つ効果と保有コストを並べて比べてみてください。

相続人間のトラブルを防ぐ分け方と専門家の使い分け

不動産は現金のようにきれいに分けられないため、兄弟や相続人同士のトラブルが起こりやすい資産です。売却して分けるのか、誰かが取得して代償金を払うのかを早い段階で合意し、遺産分割協議書として文書に残しておくことが円満解決の近道になります。協議書には、誰が不動産を取得するか、売却代金をどう分けるかを明記し、相続人全員が署名押印します。実家は長男が相続し、売却代金は均等に分ける、といった取り決めも、口約束ではなく文書に残してください。

トラブルになりやすいのは、相続人の一人と連絡が取れない、感情的な対立がある、誰かが管理費を負担し続けているといったケースです。とくに、自分が面倒を見てきたのだから多く受け取りたい、という主張は揉めやすくなります。主観だけで押し合うと平行線になるため、相続分や不動産の価値、これまでの維持費を数字で整理し、論点を分けて話し合いましょう。売却して現金化した場合の分配案を複数示すと、落としどころを探りやすくなります。不動産だけで公平にしようとせず、預貯金や株式など他の財産も含めて全体で調整すると、納得感が出やすくなります。

相談先は、内容によって使い分けます。名義変更や登記は司法書士、税金対策は税理士、争いごとや協議のトラブルは弁護士、売却の実務は不動産会社が適任です。相続登記を済ませて売却したいなら、司法書士と不動産会社の連携が効きます。相談のタイミングは早いほど有利で、相続人が多い、遺言がない、借金がある、空き家の維持費が重いといった事情があるなら、迷っている段階で初回相談を入れてください。相続放棄のように期限がある手続きは、悩んでいるうちに選択肢が消えます。専門家を選ぶときは、実績、説明の分かりやすさ、連携体制、費用の明確さを確認し、似た案件の対応例と想定されるリスクを具体的に聞くと判断しやすくなります。

よくある質問

相続登記を終える前に売り出してもよいですか

売り出しの相談や査定、条件調整は相続登記の完了前でも進められます。売買契約を先行できる場合もありますが、買主への所有権移転登記をするには相続登記が必要です。決済直前に登記不備で止まらないよう、売却活動と並行して相続登記を進め、遅くとも決済・引渡しまでに完了させておくのが安全です。

相続人の一人と連絡が取れないときはどうすればよいですか

相続人が一人でも欠けた遺産分割協議は成立しないため、そのままでは売却できません。まずは戸籍の附票などから所在を調べ、連絡を試みます。それでも所在が分からない、話し合いに応じてもらえないといった場合は、弁護士や司法書士に相談してください。個別の事情で取れる手段が変わるため、自己判断で進めず専門家に確認するのが確実です。

取得費が分からない古い実家でも売れますか

売却自体は問題なくできます。ただし、譲渡所得の計算で取得費が不明だと、概算で計算することになり、結果的に税負担が重くなることがあります。まずは購入時の売買契約書や領収書が残っていないか、自宅や貸金庫、古い書類の保管場所を探してみてください。見つからない場合の扱いは税務署や税理士に相談し、取得費加算の特例など使える制度がないかをあわせて確認しましょう。

空き家のまま持ち続けるのと売るのは、どちらがよいですか

一概には言えませんが、空き家は保有しているだけで固定資産税や管理の手間がかかり、時間がたつほど建物の劣化やトラブルのリスクも増えます。一方で、焦って安値で売ると後悔することもあります。判断材料は、維持費の年額、想定される売却価格、相続人全員の意向の三つです。数字を出して比べたうえで、税金面の見通しを専門家に確認してから決めるのが現実的です。

遠方の実家でも査定を受けられますか

受けられます。現地の不動産会社に心当たりがない場合は、一括査定サイトのように1回の入力で複数社へ申し込める仕組みを使うと、候補を集める手間を減らせます。ただし複数社から連絡が来るため、誰が窓口になるかを相続人の間で先に決めておくと混乱を避けられます。最終的な依頼先は、査定額の高さではなく根拠の説明で選んでください。

まとめ｜相続不動産をスムーズに売却するために

相続不動産の売却は、相続人の確定、遺産分割、相続登記、査定、売却活動、契約と引渡し、税金の申告という順番を守って進めることが何より大切です。とくに名義変更と権利関係の確認を後回しにすると、売却が止まる原因になります。

• ✅ 亡くなった方の名義のままでは買主への所有権移転登記を完了できない。売却活動と並行して相続登記を進め、決済までに完了させる
• ✅ 相続人が一人でも欠けた遺産分割協議は成立しない。初動の戸籍収集が要
• ✅ 税金と費用は事前に見積もる。特例は期限と条件を必ず確認する

最初の一歩としておすすめなのは、被相続人の戸籍の取り寄せを今日から始めることです。相続人の確定はすべての手続きの土台であり、もっとも時間がかかる作業でもあります。並行して、対象不動産の登記簿謄本を取得し、名義とローン残債の有無を確認しておけば、次に何をすべきかが自然と見えてきます。全体の流れを紙に書き出し、今どこまで進んでいるかを見える化しておくと、相続人同士の共有もしやすくなります。

本記事は執筆時点の一般的な情報をもとにした解説です。相続登記の義務化を含む制度の内容や運用、税制の要件は変わることがあり、適用の可否は個々の事情によって異なります。実際の手続きや税額の判断は、司法書士・税理士などの専門家や、法務局・税務署の公式情報でご確認ください。住まいとお金の判断はご自身の状況によって最適解が異なります。